新日鉄住金資産差押え手続きへ…

強制徴用被害者側の弁護人が4日、新日鉄住金(旧日本製鉄)本社を再び訪れたが、今回も面談を拒否された。

弁護人は、「24日まで新日鉄住金が協議の意思を示さない場合、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえ手続きに入るだろう」と述べた。

強制徴用損害賠償訴訟で、原告(強制徴用被害者)を代理したイム・ジェソンとキム・セウン弁護士はこの日、韓日市民団体の活動家たちと一緒に、東京丸の内の新日鉄住金本社を訪れた。

先月30日、新日鉄住金の強制徴用被害者4人に対して、それぞれ1
億ウォンずつの損害賠償を命じた判決の結果を受け、履行方法を協議しようと要求するためだ。

しかし、新日鉄住金は、今回も、「面会することはできない」と述べた。

弁護人は、先月12日にも新日鉄住金を訪れたが、議論を拒否された。

イム弁護士は「(新日鉄住金側は)我々と話すことはないと回答した」と伝え、「新日鉄住金の韓国側代理人である”キム&チャン”を通じて交渉を数回要請したが断られた」とした。

単に「要請書を預かる」とだけした前回とは異なり、「受付に置いていけば会社側に渡す」として、要請書を受付に置いてきたとイム弁護士は伝えた。

要請書には、最高裁の判決による損害賠償義務の履行方法、賠償金の伝達式を含む被害者の権利回復のための後続措置の2つの案件について、24日午後5時まで答弁を促す内容が盛り込まれている。

要請書はまた、新日鉄住金は企業行動規範第8条で、「各国・地域の法律を遵守し、各種国際規範、文化、慣習などを尊重して事業を実施する」としているとし、「自ら公言した企業行動規範をもとに韓国最高裁判所の判決を尊重し、迅速に履行することを期待する」と促した。

両弁護士は続いて、日本の外国特派員クラブで記者会見を開き、「新日鉄住金に交渉の意思がないことが確認されれば、新日鉄住金の韓国国内における資産の差し押さえ手続きに入る」と明らかにした。

対象は、新日鉄住金がPNR株式234万株余り(額面価格110億ウォン推算)が優先だと伝えた。

イム弁護士は、「新日鉄住金が持っている韓国内の知的財産権3000件余りも差し押さえることができる」と付け加えた。

合わせて、新日鉄住金によって強制労働に動員された被害者180人
あまりの資料に基づき、追加訴訟も準備しているという。

イム弁護士は、「5年を待ち、最高裁判決以後も2ヶ月を待った。
原告側生存者イ・チュンシクおじいさんは94才であり、いつまでも待つことはできない」としながら、「新日鉄住金が、これまでと違う態度で交渉に応じる姿を見せるよう願う」と話した。

キム弁護士は、「最高裁判決について、安倍首相は”国際法上あり得ないこと”とし、河野外相は”請求権協定に違反した”と言うが、
国際法に違反しているのは日本だ」と指摘した。

彼は、「日本が1932年に加入した国際労働機関(ILO)条約29条は、強制労働を禁止しており、ILO専門委員会は、韓日請求権協定によって強制動員被害者のための十分な補償がなされなかったと日本政府に解決を勧告したが、日本政府はこれを放置している」と付け加えた。

キム弁護士はまた、「韓国と日本の間で請求権協定について異なる解釈をしている状況なのに、最高裁判決が国際法違反という日本政府の言葉は全く合わない」と指摘した。

続いて、「最高裁判決は、強制動員被害者の慰謝料は請求権協定に含まれていなかったと解釈し、日本政府は、含まれていると主張している」とし、「このように解釈が異なる場合は、請求権3条に定められている紛争解決手続きに基づいて解決すれば良い」と指摘した。

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